「商標権を移転・譲渡するにはどうすればいいの?

やり方と費用を教えてほしい。」

こうした疑問に答えます。

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この記事を書いている人

 ・弁理士(特許事務所・TMI総合法律事務所・企業知財部出向)

 ・商標出願件数100件以上担当

 ・現在特許事務所BrandAgentの代表

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本内容では、商標権の移転・譲渡のやり方と費用を解説します。

本内容は「登録後」の解説です。「登録前」の移転・譲渡(すなわち商標登録を受ける権利の譲渡)については「商標の名義変更のやり方と費用【知らないと失敗します】」の記事をご参考に。

本内容のまとめ(忙しい方向け)

1.商標権の移転・譲渡に必要なもの

商標の名義変更に必要なものは以下の2~3つです。

委任状は、代理人にお願いする場合必要です。

なお、代理人は弁理士でなくてもOKです。(移転登録の代行申請は弁理士の独占業務でないため)

参考:「申請人の代わりに、移転申請手続を行う者全般を指します。弁理士や弁護士等の国家資格を持つ者に限らず、法人や自然人(在外者を除く)による代理も可能です。」

特許庁サイト「代理人による手続について」

商標権移転登録申請書と譲渡証書(必要に応じて委任状)は、オンラインで出願できず、郵送で特許庁へ提出する必要がある点に注意してください。

2.商標権の移転・譲渡に必要な費用

費用は登録免除税の¥30,000とさらに印紙税がかかります。

登録免許税と印紙税は収入印紙をそれぞれ、商標権移転登録申請書と譲渡証書に貼り付けます。

引用:https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/document/touroku_yousiki/iten_zenbu_t.pdf(赤枠は筆者の追記。)

 

 譲渡証書には印紙税がかかることに注意してください。

 印紙税は譲渡金額により異なる。詳しい金額は「印紙税/産業財産権関係の抜粋」のサイトをご参考に。

譲渡証書に譲渡金額の記載は不要です。

 また、弁理士に依頼する場合、弁理士手数料もかかります。

 

3.商標の名義変更のまとめ

本内容のまとめ(忙しい方向け)

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